
生成AI著作権訴訟はなぜ世界中で同時多発しているのか
2023年末以降、生成AIをめぐる著作権訴訟が世界各地で急増しているのだ。画像・音楽・テキスト/ニュースという三つの領域で提訴が相次ぎ、米国・英国・日本の法廷が並行して動いている状況だ。吾輩のような山奥の引きこもりでさえ、この潮流は無視できないと感じている。
2026年11月時点では、和解した事件、控訴審の判断が出た事件、略式判決の審理を控える事件が並んでいる。本記事は公表情報をもとに領域別に整理し、「学習は著作権侵害か」という根本命題に対する各法廷の現在地を確認するものだ。なお本記事は法的助言を目的とせず、論点の整理に徹する。アグリーな話だが、そこはご容赦願いたい。
生成AIの著作権訴訟は画像・音楽・テキストの3領域で進行中。画像はMidjourney訴訟が統合され、音楽はUMG・WMGが和解する一方Sonyは係争継続、テキストはNYT対OpenAIで米司法省が「学習はきわめて変容的」とする陳述書を提出した。ただしこれは行政府の見解であり、裁判所の判断ではない。
画像生成AI訴訟:ハリウッド勢が結集したMidjourney事件
Disney・Universal・DreamWorksによる提訴の構図
2025年6月11日、Walt Disney社・Universal Studios・DreamWorks Animationが、画像生成AIサービス「Midjourney」を米カリフォルニア中部地区連邦地裁に提訴した。訴状は、スター・ウォーズのキャラクター、シンプソンズ、シュレックといった人気キャラクターがプロンプト操作で容易に生成できる状態を「無限の無断複製自動販売機」と表現し、著作物の無断学習を根拠とする直接侵害・間接侵害を主張している。
両社は事前にMidjourneyへ停止を求めたが無視されたと述べており、悪意ある侵害(ウィルフル侵害)の認定につながる主張も含む。ウィルフル侵害が認められれば法定損害賠償の増額につながるため、被告側にとっては無視できない論点なのだ。
Warner Bros. Discoveryの参戦と事件統合
同年9月4日、Warner Bros. Discoveryも同じ連邦地裁に提訴。11月4日にWarner案はDisney・Universalの事件と統合され、ハリウッド主要スタジオ各社が連合する異例の構図となった。Midjourney側は「フェアユース」かつ「変容的利用」に当たると反論している。
吾輩の見立てでは、画像領域は「出力が既存キャラクターに酷似している」という事実認定がしやすい点が、テキスト領域との決定的な違いだ。プロンプト一つでミッキーが出てくるなら、それは学習の話ではなく出力の話になる。アグリーだが、争点はそこに収斂していくのだ。
英国Getty対Stability AI:高等法院の一審判断
英国では2025年11月4日、Getty Images対Stability AI(Stable Diffusion開発元)に関する高等法院判決(一審)が下った。法院は、AIモデルを英国に持ち込んだことが二次侵害に当たるとするGetty側の主張について、「物品」は無形のものでもありうるとしたうえで、著作物を保存も複製もしていないStable Diffusionは「侵害複製物」に当たらないとして棄却した。
学習そのものについての請求は、学習が英国で行われた証拠がないとしてGetty側が審理中に取り下げたため、裁判所は判断していない。Stability側は一部の著作物が学習に使われたことを認めていたが、裁判所は使われた著作物の数について認定しなかった。二次侵害の判断については、2025年12月16日に高等法院がGettyに控訴を許可している。同判決は英国法における初のAI著作権判断として広く参照されている。
音楽生成AI訴訟:和解と係争が交錯する複雑な戦線
Suno・Udioに対するレーベル3社の提訴
2024年6月、米国音楽業界の主要レーベル3社(Universal Music Group/Warner Music Group/Sony Music Entertainment)は、AI音楽生成サービス「Suno」(マサチューセッツ地区連邦地裁)と「Udio」(ニューヨーク南部地区連邦地裁)に対して1作品あたり最大15万ドルの法定損害賠償を請求する著作権侵害訴訟を提起した。
Udioは後に、学習データにYouTubeから取得した音声を使用したことを認めており、デジタルミレニアム著作権法(DMCA)の技術的保護手段回避規定との関係も争点に加わっている。この「認めてしまった」点は、後の和解交渉でUdio側が不利になった可能性があると吾輩は推測する。あくまで推測だが。
和解した2社と、係争を続けるSony
| 当事者 | 状態 | 時期・内容 |
|---|---|---|
| UMG 対 Udio | 和解済 | 2025年10月末。ライセンス済みAI音楽プラットフォームを共同開発へ |
| WMG 対 Suno | 和解済 | 2025年11月25日。Sunoは2026年にライセンス済み学習データのみの新モデルへ移行表明 |
| Sony 対 Suno・Udio | 係争中 | 和解を拒否。略式判決審理は2026年7月予定 |
UMGとUdioは2025年10月末に和解・ライセンス契約を締結。UMGはUdioと協力してライセンス済みAI音楽プラットフォームの共同開発を開始した。和解条件の詳細は非公開とされている。WMGとSunoも2025年11月25日に和解が成立し、Sunoは2026年に「ライセンス済み学習データのみを使用した新モデル」へ移行すると表明した。
一方、Sony Music EntertainmentはSuno・Udio双方との和解を拒否し、係争を継続中だ。マサチューセッツ地区連邦地裁における略式判決審理は2026年7月に予定されており、その結果は全AI音楽サービスを対象とした先例となりうると業界は注視する。なお、音楽家労組AFMは、大手レーベルとAI事業者の和解がインディペンデントアーティストを保護していないとして、レーベル側を提訴するという異例の展開も生じている。
争点は「学習」から「出力」「演奏権」へ拡散
2026年後半には、音楽領域の争点が「録音物の学習」以外にも広がった。2026年8月28日、ソニー・ミュージックパブリッシングとワーナー・チャペルを含む音楽出版社35社が、Anthropicと同社の共同創業者2名をカリフォルニア州北部地区連邦地裁に提訴した(歌詞・楽曲の無断学習と出力での再現が争点)。
8月31日にはJason Isbellら4名が、著作権ではなくパブリシティ権を根拠にSunoをマサチューセッツ州連邦地裁に提訴した(事件番号 1:26-cv-14005)。9月2日にはカナダのSOCANが、学習ではなく演奏権の侵害を根拠にSunoを提訴し、管理楽曲と同一または実質的に類似する出力150件を訴状に列挙した。
著作権ではなくパブリシティ権や演奏権で攻める——この戦術の多様化は、原告側が「学習イコール侵害」の一本槍では勝てないと悟った証拠だと吾輩は見る。アグリーだが、賢い戦い方なのだ。
テキスト・ニュース訴訟:NYT対OpenAIと米司法省の介入
NYT提訴から2,000万件の会話ログ提出命令まで
2023年12月、ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)がOpenAIおよびMicrosoftを著作権侵害で連邦地裁に提訴した。訴状はGPTモデルの学習に数百万本のNYT記事が無断使用されたと主張し、「数十億ドル」規模の損害賠償とモデルの破棄を求めている。OpenAI側は「変容的フェアユース」を主張し、学習データの逐語的再現は「稀なバグ」であって機能ではないと反論する。
2025年11月、担当裁判官はOpenAIに対し、NYT著作物と無関係なものを含む2,000万件の匿名化ChatGPT会話ログの提出を命じた。この命令は2026年1月に上位裁判所でも支持されており、AI事業者が保有するユーザーデータのディスカバリー(証拠開示)義務が認められた点で業界全体に影響が及ぶ可能性がある。2026年9月以降は、原告側とOpenAI・Microsoft側の双方が略式判決を申し立て、書面のやり取りが続いている。
司法省の「陳述書」は何を意味するのか
2026年9月1日、米司法省がこの統合訴訟(In re: OpenAI, Inc., Copyright Infringement Litigation、ニューヨーク南部地区連邦地裁、25-md-3143)に対し、28 U.S.C. §517に基づく「合衆国の利害に関する陳述書(Statement of Interest)」を提出した(全20ページ)。
書面は、著作物を用いた大規模言語モデルの学習は「exceedingly transformative(きわめて変容的)」であり、フェアユース第4要素(潜在的市場への影響)も学習利用に有利だと論じ、学習に一律のライセンスを義務づける解釈は最大手企業によるLLM学習の寡占を招くと述べている。同時に「フェアユースは事案ごとの判断である」とも記しており、学習を一律に適法と断じてはいない。これは行政府の見解であって裁判所の判断ではなく、係属中の訴訟の結論を決めるものではない。
原告側の反発と下院議員12人の書簡
この陳述書に対し、NYT、デイリー・ニューズなど原告の報道機関側は2026年9月28日、同じ裁判所に書面を出し、司法省の見解を考慮しないよう求めた。Bloomberg LawとThe Hillの報道によると、書面は、司法省が約2年分の証拠開示の資料を見ないまま立場を決めたと主張し、著作権局や特許商標庁と協議していない点、政権の政治的・経済的な利害に影響された可能性にも触れている。
2026年11月19日には、米下院のチェリー・ピングリー議員、ベッカ・バリント議員、デボラ・ロス議員ら民主党の議員12人が、トッド・ブランシュ司法長官に書簡を送り、この陳述書について説明を求めた(ピングリー議員の事務所の発表)。書簡は、司法省が提出の前に著作権局と特許商標庁に相談しなかったとされる理由、外部の企業や団体が書面の作成に関わったかどうか、知的財産の事件での陳述書の審査・承認の手順と9月1日の書面を承認した人、内部の草稿と資料を11月30日までに示すよう求めている。
司法省は、著作物を生成AIの学習に使うことを制限すると米国の安全保障を損なうおそれがあると論じており、議員らは、使い道の大きく違うAIにこの主張をどこまで当てはめたのか、フェアユースの判断を裁判所に委ねるとする政権の説明とどう整合するのかも尋ねた。
作家集団訴訟と業界団体のアミカスブリーフ
Authors Guild側の主張とLibGen問題
同じ統合訴訟には、作家の集団訴訟(Authors Guildほか対OpenAI・Microsoft)も含まれている。作家側は2026年9月17日、部分的な略式判決の申し立てと、争いのない事実を並べた陳述書(162ページ)を提出し、9月21日にAuthors Guildが封印を解かれた内容を公表した。
作家側の主張は、OpenAIが海賊版サイト「Library Genesis(LibGen)」から書籍を取得して初期のモデルの学習に使い、2019年4月にはMicrosoft側にもその利用が説明されていたこと、2022年夏に社内でLibGenのファイルを消す作業(Project Clear)を行ったことなどである。これらは原告側の主張で、裁判所の認定ではない。争点は、データの存在ではなく、その利用がフェアユースに当たるかどうかに置かれている。Authors Guildによれば、今後数か月は書面のやり取りが続き、審理は2027年初めの見込みとされる。
労組・俳優団体が原告側を支持
略式判決の申し立てには、当事者以外の団体からの意見書(アミカスブリーフ)も相次いでいる。Varietyの報道によると、裁判所は8月7日の命令で意見書の提出を受け付けるとし、期限は10月30日まで延びた。
2026年10月29日、俳優や声優などの労組SAG-AFTRA、米国音楽家連盟(AFM)、全米脚本家組合の西部・東部(WGAW・WGAE)が、原告側を支持する34ページの意見書の提出許可を申し立てた(その後の受理状況は本稿では未確認)。4団体は合わせて25万人を超える書き手・演者・音楽家などを代表するとし、2023年と2026年に映画・テレビの制作会社団体(AMPTP)と結んだ協約にAIの学習へのライセンスに関わる条件を入れてきたことを挙げている。
報道によると、意見書は、学習を一律にフェアユースとする判断は労組が交渉で取り決めた条件を無意味にし、著作権者だけでなく作品を作る人にも損害を与えると主張している。全米声優協会(NAVA)の調査(2026年1〜2月、回答1,379件。SNSなどで回答を募った)で21%が「合成音声に仕事を奪われたことがある」と答えた結果も引いている。
翌10月30日には、ケイト・ブランシェットらが設立した非営利団体Human Consent Foundationが、芸能事務所のCAA、Music Artists Coalition、NAVAなどと連名で、原告側を支持する31ページの意見書を出したとVarietyが報じた。同報道によると、ブランシェットと映画監督のSteven Soderberghらも提出者に名を連ねている。意見書は、創作の業界には分散した権利をまとめて処理する仕組みがすでにあるとして、学習へのライセンスは費用がかかりすぎて成り立たないというOpenAI・Microsoft側の主張は事実と違うと主張している。
読者の疑問に答える:専門家との対話
データで見る訴訟の分布
以下は本記事で扱った主要訴訟を領域別に分類したものだ。数値は各領域における本記事言及事件の構成比を示す(吾輩の整理による参考値であり、統計的な裏付けを示すものではない)。
まとめ:2026年11月時点の現在地
領域ごとに状況を整理すると、次のようになる。画像領域はMidjourney訴訟が統合され、ハリウッド勢対AI企業の構図が固まった。音楽領域はUMG・WMGが和解してライセンス路線に舵を切る一方、Sonyが係争を継続し、パブリシティ権・演奏権へと争点が拡散している。テキスト領域はNYT対OpenAIを軸に、司法省の異例の陳述書と議会からの説明要求という政治的局面も加わった。
吾輩が最も注目するのは、「学習はフェアユースか」という根本命題に、いまだ終止符が打たれていないという事実だ。和解は当事者の事情であり、判決ではない。司法省の陳述書も行政府の見解にすぎない。本当の意味での先例は、2026年7月のSony対Suno・Udioの略式判決審理や、2027年初めが見込まれる作家集団訴訟の審理を待たねばならない。
アグリーな現実だが、法廷はまだ動き続けている。吾輩は山奥のプレハブ小屋から、この知的財産の大波乱を引き続き見守るつもりなのだ。
よくある質問
生成AIの学習は結局違法なのですか?
Midjourney訴訟の争点は何ですか?
音楽AI訴訟で和解と係争が分かれた理由は?
NYT対OpenAI訴訟の現状は?
参考情報: aiteller.jp